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アメリカでスモールビジネスが激増したのには、９０年代に入って吹き荒れたリストラの嵐、およびダウンサイジングにより、企業によるアウトソースが増加したことが一因とされている。
企業にとっては、給与よりも高いコストを払っても福利厚生が不要な分、人件費の大幅な削減となるからだ。
日本では、アメリカでは資金調達が簡単で、誰もがベンチャーキャピタルやエンジェルの支援を受けられると思われている傾向があるが、ほとんどの場合、貯金や家族知人からの借金で起業をすると言われている。
ここでスモールビジネスが増加する一因となった、クリントン政権のスモールビジネス政策を紹介する。
(1) 1997 年納税者救済法（TaxpayerRelief Act of 1997 ）
・ IRA に加入できる所得制限の上限を10 年間で2 倍に引き上げ。
・ Roth IRA の新設
・ 教育資金用IRA の新設
・ 自営業者の医療保険料控除枠拡大
・ ホームオフィス控除
・ キャピタルゲイン減税
・ 相続・贈与税の軽減
(2) マイクロローンの創設
主に開業者やスモールビジネスオーナーの利用を目的としている。融資限度額は、2 万5000 ドル、利率4 ％、貸付期間は最高6 年まで。
(3) スモールビジネス育成センター（SmallBusiness Development Center ）の運営
開業者やスモールビジネスオーナーのための総合指導相談機関であり、ワンストップセンターとして機能する。
全米に57 カ所のリードセンターを持つほか、ほとんどの大学のキャンパスにも事務所を置き、サブセンターを合わせると全米に1000
カ所以上の拠点を持っている。
(4) 女性企業センターの拡充
女性事業者向けの指導センターを40 州、約70 カ所にまで拡大。
(5)書類撤廃法の制定
スモールビジネスなどに義務づけられている書類作成・届出業務の負担を最小限にすることを目的とした法律。。 |
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