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アメリカの個人事業主


アメリカには、企業に雇われて働く労働者ではなく、独立した個人の事業主(インディペンデント・コントラクター、independentcontractor )として生計を立てる者が少なくない。

個人事業主の特徴は、

(1) 自分の都合に合わせて業務計画を立てられる、
(2) 仕事の選択ができる、
(3) 報酬を自分で決められる、

というように仕事における裁量の度合いが大きいことにある。

アメリカでは個人事業主として働くことを希望する者が多い。しかし、最近では、個人事業主でありながら、一社専属で働き、報酬を「給与」的な形で支払われているケースが増えつつある。

このような個人事業主をディペンデント・コントラクター(dependent contractor )と呼び、インディペンデント・コントラクターと区別しているが、現行法上、ディペンデント・コントラクターを保護する法律はないため、労働法上は労働者として扱われない(つまり、公正労働基準法等の適用を受けない)。

アメリカ労働統計局の調査からわかる正規労働者と比較した場合の個人事業主の特徴は、35 歳以上の白人男性で、大学卒業以上の教育を受けた者が多い。

業種は、サービス業や建設業で、職種は管理職、専門職、営業職、精密機械工など、高い専門知識と能力を必要とする職業が多く、収入も高い。

そして、彼ら・彼女らの8 割以上が、「今の働き方に満足している」という(BLS2001 )。


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